トップページ>よくある質問コーナー

 よくある質問コーナー

 今後随時掲載を追加いたします。
1 ストレスチェック関係
2 特定化学物質障害予防規則関係
3 安全衛生管理体制関係
4 健康診断関係

1 ストレスチェック関係  

Q1
経営者がストレスチェックに無関心で、取り組もうとしない
産業保健21(第85号)の20ページに掲載されています。 ←ここをクリック!

Q2
事業場の産業医に実施者を依頼したところ、「自分は精神科医ではないから実施者はできない」と断られてしまった
産業保健21(第85号)の21ページに掲載されています。 ←ここをクリック!

Q3
高ストレス者に対する面接指導を申し込む労働者がほとんどいない
産業保健21(第86号)の20ページに掲載されています。 ←ここをクリック!

Q4
ストレスチェック結果がセルフケアにうまく活用されていない
産業保健21(第86号)の21ページに掲載されています。 ←ここをクリック!

Q5
紙で回収した「職業性ストレス簡易調査票」に回答漏れがあった場合
実施者が確認し、回答者が「答えられない」、「分からない」などという場合には、ストレスの程度を評価することができないので、ストレスチェック制度としては対応することができなくなります。よって未受検扱いになります。 

  

2 特定化学物質障害予防規則関係  top▲

Q1
リフラクトリーセラミックファイバー等の断熱又は耐火の措置を講ずる作業等における有効な呼吸用保護について

当該作業等については、特定化学物質障害予防規則(以下「特化則」といいます。)第38条の20に基づき、事業者は労働者に有効な呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならないと規定されています。
その取扱いについては、平成27年9月30日付け基発0930第9号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」  (平成28年11月30日付け基発1130第4号により改正。以下「通達」といいます。)により示されていますが、その具体的な内容については、 平成28年12月27日付け基安化発1227第347号「特定化学物質障害予防規則第38条の20第2号に定める有効な呼吸保護具の防護係数の確認に関する補足について」により補足されています。

具体的に有効な呼吸用保護具を以下の表に示しています。
  労働者ごとに防護係数が100以上であることの確認を行うことにより有効な呼吸用保護具となるもの 労働者ごとに防護係数が100以上であることの確認を行うことを要せずに有効な呼吸用保護具となるもの
電動ファン付き呼吸用保護具   電動ファン付き呼吸用保護具の規格(平成26年厚生労働省告示第455号)に定める粒子捕集効率が99.97%以上かつ漏れ率が1%以下のもの
電動ファン付き呼吸用保護具以外の呼吸用保護具 ①送気マスク(日本工業規格T8153)のうち、半面形面体を有するプレッシャデマンド形エアラインマスク、一定流量形エアラインマスク(全面形面体を有するものを除く。)又は電動送風機形ホースマスク(全面形面体を有するものを除く。)
②空気呼吸器(日本工業規格T8155)のうち、半面形面体を有するプレッシャデマンド形空気呼吸器
①送気マスク(日本工業規格T8153)のうち、全面形面体を有するプレッシャデマンド形エアラインマスク、全面形面体を有する一定流量形エアラインマスク又は全面形面体を有する電動送風機形ホースマスク
②空気呼吸器(日本工業規格T8155)のうち、全面形面体を有するプレッシャデマンド形空気呼吸器

労働者ごとの防護係数の確認については、通達第2の2(2)のキの(ケ)において「日本工業規格T8150で定める方法により防護係数を求めることにより行うこと。」とされていますが、その方法には、 ①事業者が保護具アドバイザー※等の協力を得て自ら防護係数を測定する機器を利用するなどして行う方法と、 ②事業者が呼吸用保護具の製造者等に相談する等により防護係数を求める方法があります。

  

3 安全衛生管理体制関係  top▲

Q1
労働安全衛生法上の安全衛生管理組織の概要

事業者には下表のとおり、業種と規模に応じた安全衛生管理組織の設置が義務付けられています。

 事業場規模別・業種別安全衛生管理組織の概要

事業場規模別・業種別安全衛生管理組織の概要
↑クリックすると拡大表示します

 (注)「法」:労働安全衛生法。
    「令」:労働安全衛生法施行令

  

Q2
衛生管理者

労働安全衛生法第12条では、一定の規模以上の事業場ごとに、業務の区分に応じて「衛生管理者」を選任し、その者に安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させなければならないことになっています。 (以下「労働安全衛法」を「安衛法」と、「労働安全衛生規則」を「安衛則」といいます。)

1 衛生管理者の選任(安衛則第7条)
 1)常時50人以上の労働者を使用する事業場は、衛生管理者を選任しなければなりません。
  選任事由が発生した日から14日以内に選任しましょう。
 2)衛生管理者は原則、事業場に専属の者である必要があります。
 3)選任しなければならない衛生管理者の人数は、事業場の規模に応じて次のとおり定められてい
  ます。
  また、事業場の規模や有害業務従事労働者数によって、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任と
  することや、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許所持者から選任することが必要とな
  ります。

衛生管理者の選任
↑クリックすると拡大表示します

  ※1 衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とすることが必要な事業場
   ①常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条
    に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの
   ②常時1,000人を超える労働者を使用するすべての事業場
  ※2 衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許所持者から選任することが必要な
     事業場

   常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条
   第1、3、4、5、9号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの

労働基準法施行規則
↑クリックすると拡大表示します

   4)衛生管理者を選任したときは、「衛生管理者選任報告」(様式第3号)を所轄の労働基準監督
    署長に提出する必要があります。

2 選任すべき者の資格要件(安衛則第7条、第10条、衛生管理者規程第1条)
 衛生管理者に選任できる資格者等は、業種区分に応じて次のとおり定められています。

選任すべき者の資格要件(安衛則第7条、第10条、衛生管理者規程第1条)
↑クリックすると拡大表示します

3 衛生管理者の職務
   (安衛法第12条、安衛則第11条、昭和47年9月18日付け基発第601号の1)

 衛生管理者の職務は、総括安全衛生管理者の業務(安衛法第10条第1項各号の業務)のうち、衛生
 に係る技術的事項(衛生に係る具体的事項)とされています。
  (1) 定期巡視
    少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがある
    ときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じること。

  (2) 具体的な措置
    1)健康に異常がある者の発見及び措置
    2)作業環境の衛生上の調査
    3)作業条件、施設等の衛生上の改善
    4)労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備
    5)衛生教育、健康相談その他の労働者の健康保持に関する必要な事項
    6)労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び異動に関する統計の作成
    7)その事業の労働者が行う作業が、他の事業の労働者が行う作業と同一の場所において
     行われる場合における衛生に関し必要な措置
    8)衛生日誌の記載等、職務上の記録の整備等
    9)衛生に関する方針の表明に関すること
    10)衛生に関する安衛法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づ
     き講ずる措置に関すること
    11)衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること

  (3) 衛生工学衛生管理者が管理すべき具体的な事項
    1)作業環境の測定及びその評価
    2)作業環境内の労働衛生関係施設の設計、施工、点検、改善等
    3)作業方法の衛生工学的改善
    4)その他職務上の記録の整備等

  

4 健康診断関係  top▲

Q1
健康診断の種類
1 一般健康診断(安衛法第66条第1項)
健康診断の種類 対象労働者 実施時期
雇入れ時の健康診断
(安衛則第43条)
常時使用する労働者 雇入れの際
定期健康診断
(安衛則第44条)
常時使用する労働者(特定業務従事者を除く) 1年ごとに1回
特定業務従事者の健康診断
(安衛則第45条)
安衛則第12条第1項第2号に掲げる業務に常時従事する労働者 ・配置替えの際
・6ヶ月以内ごとに1回
海外派遣労働者の健康診断
(安衛則第45条の2)
海外への派遣期間が6ヶ月以上の労働者 ・海外に派遣しようとする際
・帰国後、国内業務に就かせる際
給食従業員の検便
(安衛則第47条)
事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者 ・雇入れの際
・配置替えの際

  ※分かりやすくするため、簡潔に表現しています。詳細については、関係条文でご確認ください。

2 特殊健康診断(安衛法第66条第2項)
健康診断の種類 対象労働者 実施時期
有機溶剤等健康診断
(有機則第29条)
屋内作業場等(第3種有機溶剤等にあってはタンク等の内部に限る)における有機溶剤業務に常時従事する労働者 ・雇入れの際
・配置替えの際
・6ヶ月以内ごとに1回
鉛健康診断
(鉛則第53条)
鉛業務に常時従事する労働者 ・雇入れの際
・配置替えの際
・6ヶ月(鉛業務のうち、活字の文選等業務、はんだ付け業務、施釉等業務、絵付け等業務又はこれらの作業場所における清掃業務に従事する労働者に対しては、1年)以内ごとに1回
四アルキル鉛健康診断
(四アルキル鉛則第22条)
四アルキル鉛業務に常時従事する労働者 ・雇入れの際
・配置替えの際
・3ヶ月以内ごとに1回
特定化学物質健康診断
(特化則第39条)
・第1類物質又は第2類物質を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者
・製造等禁止物質を試験研究のため製造し、又は使用する業務に常時従事する労働者
・過去に製造等禁止物質の一部又は特別管理物質(一部を除く)を製造し、又は取り扱う業務に常時従事させたことのある在籍労働者
・雇入れの際
・配置替えの際
・6ヶ月(ベリリウム及びニッケルカルボニルに係る胸部X線直接撮影による検査は、1年)以内ごとに1回
高気圧業務健康診断
(高圧則第38条)
高気圧業務(高圧室内業務又は潜水業務)に常時従事する労働者 ・雇入れの際
・配置替えの際
・6ヶ月以内ごとに1回
電離放射線健康診断
(電離則第56条)
放射線業務に常時従事する労働者で管理区域内に立ち入る者 ・雇入れの際
・配置替えの際
・6ヶ月以内ごとに1回
除染等電離放射線健康診断
(除染側第20条)
除染等業務に常時従事する労働者 ・雇入れの際
・配置替えの際
・6ヶ月以内ごとに1回
石綿健康診断
(石綿則第40条)
・石綿等を取り扱う業務に従事する労働者
・試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者
・石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを飛散する場所における業務に常時従事させたことのある在籍労働者
・雇入れの際
・配置替えの際
・6ヶ月以内ごとに1回

  ※分かりやすくするため、簡潔に表現しています。詳細については、関係条文でご確認ください。

3 歯科健康診断(安衛法第66条第3項)
健康診断の種類 対象労働者 実施時期
歯科健康診断
(安衛則第43条)
歯又はその支持組織に有害な塩酸、硝酸などのガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時使用する労働者 ・雇入れの際
・配置替えの際
・6ヶ月以内ごとに1回

  ※分かりやすくするため、簡潔に表現しています。詳細については、関係条文でご確認ください。

4 じん肺健康診断(じん肺法第7条~第9条の2)
健康診断の種類 対象労働者 実施時期
じん肺健康診断(就業時)
(じん肺則第7条)
新たに常時粉じん作業に従事することになった労働者 ・就業の際
・配置換えの際
じん肺健康診断(就業時)
(じん肺則第7条)
常時粉じん作業に従事する労働者
  じん肺管理区分が管理2又は管理3でない者 3年以内ごとに1回
  じん肺管理区分が管理2又は管理3でない者 1年以内ごとに1回
常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、粉じん作業から作業転換したもの
  じん肺管理区分が管理2である者 3年以内ごとに1回
  じん肺管理区分が管理3である者 1年以内ごとに1回
じん肺健康診断(定期外)
(じん肺則第9条)
常時粉じん作業に従事する労働者
(じん肺管理区分が管理2、管理3又は管理4でない者)
安衛法に基づく健康診断で、じん肺の所見又は疑いがあると診断された時
合併症により1年を超えて療養のため休業した労働者 療養のため休業を要しなくなったと診断された時
じん肺健康診断(定期)
(じん肺則第8条)
常時粉じん作業に従事する労働者 離職の際、じん肺健康診断を求めたとき
  じん肺管理区分が管理2又は管理3でない者で、離職の日まで1年6ヶ月を超えて使用していたもの
  じん肺管理区分が管理2又は管理3である者で、離職の日まで6ヶ月を超えて使用していたもの
常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、粉じん作業から作業転換しているもののうち、じん肺管理区分が管理2又は管理3であるもの

  ※分かりやすくするため、簡潔に表現しています。詳細については、関係条文でご確認ください。