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 産業保健情報・様式

 産業保健に関する情報、資料、業務に利用できる各種フォーマット(ワード、エクセル版)等を掲載しております。
 今後随時掲載を追加いたします。
1 安全衛生関係主要様式
2 産業医の選任
3 製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル
4 労働安全衛生調査
5 有害物ばく露作業報告労働安全衛生調査
6 石綿飛散漏洩防止徹底マニュアル
7 労働者の健康情報の取扱い
8 定期健康診断等における診断項目に関する取扱い、留意事項等

1 安全衛生関係主要様式  top▲

安全衛生関係主要様式(厚生労働省)   各種健康診断個人票、衛生管理者、産業医等の選任届がダウンロードできます。 

2 産業医の選任  top▲

産業医の選任に当たってはご用心を!
 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第59号。以下「改正省令」といいます。)が
平成28年3月31日に公布され、平成29年4月1日から施行されました。

◆改正省令の概要
   平成29年4月1日から、事業経営の利益の帰属主体(以下「事業者」といいます。)の代表者(①法人の場合に
  あっては当該法人の代表者 ②法人でない場合にあっては事業を営む個人)や事業場においてその事業の実施を
  総括管理する者を、産業医に選任することができなくなりました。
   現在、事業者の代表者又はその事業の実施を総括管理する者を産業医に選任されているところは、施行日までに改め、
  様式第3号「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」による報告書を所轄労働基準監督署長に
  提出しましょう。

◆省令改正の理由
   事業者の代表者又はその事業の実施を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の
  利益が一致しない場合が想定され、産業医としての職務が適正に遂行されないおそれがあるためです。

◆産業医として選任できるケース
 ①法人の代表者が、他の事業者の事業場において産業医として選任される場合
 ②事業を営む個人が、他の事業場において産業医に選任される場合
 ③事業場においてその事業の実施を総括管理する者が、他の事業場において産業医に選任される場合

◆改正後の労働安全衛生規則第13条第1項(参考)
   法第13条第1項の規定による産業医の選任は、次の定めるところにより行わなければならない。
  1号 (改正前と同じ。)
  2号 次に掲げる者(イ及びロにあっては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。)
      以外の者のうちから選任すること。
    イ 事業者が法人の場合にあっては当該法人の代表者
    ロ 事業者が法人でない場合にあっては事業を営む個人
    ハ 事業場においてはその事業の実施を統括管理する者
  3号 (改正前の2号と同じ。)
  4号 (改正前の3号と同じ。)

◆産業医の要件(労働安全衛生規則第14条第2項)
   医師のうち、次の要件を備えた者でなければならないとされています。
    ①労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者
     (法人に限る。)が行うものを修了した者
      ※日本医師会の産業医学基礎研修
        産業医科大学の産業医学基本講座
        産業医科大学の医学基礎研修会集中講座
    ②産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって
     厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの
    ③労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
    ④学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師の職にあり、
     又はあった者

3 製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル  top▲

 製造業では、経験年数の短い未熟練労働者が被災する労働災害が多発することに加え、外国人労働者の人数が増加していることから、日本人労働者のみならず、外国人労働者を含めて、更なる労働災害防止対策の適切な実施が強く求められています。
 事業者には、労働安全衛生法第59条第1項及び第2項に基づき労働者を対象として、雇入れ時等における安全衛生教育を適切に実施することが求められています。日本人労働者のみならず、外国人労働者を含めて、安全衛生の確保の一環として、 確実に安全衛生教育を実施していただくことが必要です。
 厚生労働省から、「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」が公表されていますので、ご利用下さい

     

 日本語版

 ◆製造業向けマニュアル
 ◆日本語教材
 ◆説明用動画

 外国語版  

 ◆英語
 ◆中国語
 ◆ポルトガル語
 ◆スペイン語

        

外国語教材の利用にあっての留意事項

 

外国語教材の利用については、厚生労働省ホームページ利用規約に基づき、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等は
自由に利用できます。
また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用は無く、
自由に利用できます。
利用に当たっては、厚生労働省ホームページ利用規約に定める利用ルールに同意したものとみなされます。

◆本外国語教材を利用する際には出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
   【出典記載例】 
     厚生労働省委託事業「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(外国語教材(〇〇語))」

◆本外国語教材を編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。
  また、編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用することはできません。
   【本外国語教材を編集・加工等して利用する場合の記載例】
     〇厚生労働省委託事業「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(外国語教材(〇〇語))」を
      加工して作成
     〇厚生労働省委託事業「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(外国語教材(〇〇語))」を
      もとに〇〇株式会社作成
詳しくは、厚生労働省ホームページ利用規約をご確認ください。

日本語から外国語への翻訳について

本外国語教材(英語、ポルトガル語、スペイン語及び中国語の4言語)については、「日本語教材」と「外国語教材」の各ページは対応しており、各ページには日本語と外国語により同じ情報が記載されています。
外国語の翻訳については、民間企業における用例の実態等を踏まえ、ひとつの例として例示(平成28年9月時点)されたものであり、厚生労働省が公式に定めた外国語訳ではありません。
外国人労働者に対する安全衛生教育を実施する場合には、それぞれの企業、事業場等の実態に即した外国語に翻訳されても、差し支えありません。

4 労働安全衛生調査(実態調査)  top▲

 厚生労働省から「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。
労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査されているものです。

 調査結果の概要
  1 リスクアセスメントを実施している事業所の割合 47.5%(平成25年 53.1%)
    そのうち、作業に用いる化学物質の危険性・有害性に関する事項についてリスクアセスメントを実施している事業所の
    割合 27.5%(平成25年 15.4%)

  2 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合 59.7%(平成25年 60.7%)

  3 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合 87.6%(平成25年 85.6%)

  平成27年 労働安全衛生調査(実態調査)

5 有害物ばく露作業報告  top▲

 事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、 事業場ごとに「有害物ばく露作業報告書」(安衛則様式第21号の7)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないことになっています。
(安衛則第95条の6の規定に基づく)

平成29年の有害物ばく露作業報告の対象となる物

 ◆次の表の中欄に掲げる物(以下「対象物」といいます。)及び対象物を含有する製剤その他の物(含有量が同表の右欄に
  掲げる値であるものを除きます。)です。


コード 含有量(重量%)
233
アクロレイン
1%未満
234
N-イソプロピル-N’-フェニルベンゼン-1,4-ジアミン
0.1%未満
235
塩化水素
0.1%未満
236
ジチオりん酸O,O-ジエチル-S-(2-エチルチオエチル)(別名ジスルホトン)
0.1%未満
237
硝酸
1%未満
238
弗化水素
0.1%未満
239
硫酸
1%未満

報告の機関等

 ◆平成29年1月1日から同年12月31日までの間に一の事業場において製造し、又は取り扱った対象物の量が500キロ
  グラム以上となった。
 ◆平成30年1月1日から同年3月31日までの間に、所轄労働基準監督署長に報告書を提出してください。
 ◆詳細については、所轄労働基準監督署にお問合せください。

            

6 石綿飛散漏洩防止徹底マニュアル  top▲

 建築物等の解体等の作業における労働者の石綿ばく露防止については、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」といいます。)及び 「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」 (平成26年3月31日 技術上の指針公示第21号。以下「石綿指針」といいます。)を遵守されておられるものと思います。
今般、労働者の石綿ばく露防止対策の更なる推進を図ることを目的として、「石綿飛散漏洩防止徹底マニュアル[2.03版]」が改訂され、[2.10版]としてとりまとめられました。
当該マニュアルは、関係法令等の規定が網羅されたものではなく、また、石綿の除去等に係る全ての作業の留意事項が網羅的に記載されたものでもありませんが、石綿指針の運用上の具体的留意事項が示されています。
建築物の解体等に係る石綿飛散および漏洩防止対策の関係者の皆様は、当該マニュアルもご活用いただき、労働者の石綿ばく露防止に努めてください。

石綿飛散漏洩防止徹底マニュアル[2.10版]
            

7 労働者の健康情報の取扱い  top▲

 雇用管理分野における個人情報のうち、労働安全衛生法(以下「安衛法」といいます。)等に基づき実施した健康診断の結果等の労働者の健康に関する情報(以下「健康情報」といいます。)の取扱いについては、 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(平成28年11月個人情報保護委員会。以下「ガイドライン」といいます。)」によらなければなりません。
 また、このガイドラインに定められた措置の実施に当たっては、「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」 (平成29年5月29日付け個情第749号、基発0529第3号。以下「留意事項通達」といいます。)に留意しなければなりません。
 なお、健康情報に該当する例として、次に掲げるものがありますが、この健康情報については、個人情報の保護に関する法律第2条第3項及びガイドライン2-3に定められた「要配慮個人情報」にも該当します。

【健康情報に該当する例】
 1 産業医、保健師、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者(以下「産業保健業務従事者」と
  いいます。)が労働者の健康管理等を通じて得た情報
 2 安衛法第65条の2第1項の規定に基づき、事業者が作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持
  するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果
 3 安衛法第66条第1項から第4項までの規定に基づき事業者が実施した健康診断の結果並びに安衛法第66条第5項
  及び第66条の2の規定に基づき労働者から提出された健康診断の結果
 4 安衛法第66条の4の規定に基づき事業者が医師又は歯科医師から聴取した意見及び第66条の5第1項の規定に
  基づき事業者が講じた健康診断実施後の措置の内容
 5 安衛法第66条の7の規定に基づき事業者が実施した保健指導の内容
 6 安衛法第66条の8第1項の規定に基づき事業者が実施した面接指導の結果及び同条第2項の規定に基づき労働者
  から提出された面接指導の結果
 7 安衛法第66条の8第4項の規定に基づき事業者が医師から聴取した意見及び同条第5項の規定に基づき事業者が
  講じた面接指導実施後の措置の内容
 8 安衛法第66条の9の規定に基づき事業者が実施した面接指導又は面接指導に準ずる措置の結果
 9 安衛法第66条の10第1項の規定に基づき事業者が実施した心理的な負担の程度を把握するための検査の結果
 10 安衛法第66条の10第3項の規定に基づき事業者が実施した面接指導の結果
 11 安衛法第66条の10第5項の規定に基づき事業者が医師から聴取した意見及び同条第6項の規定に基づき事業者が
  講じた面接指導実施後の措置の内容
 12 安衛法第69条第1項の規定に基づく健康保持増進措置を通じて事業者が取得した健康測定の結果、健康指導の
  内容等
 13 労働者災害補償保険法第27条の規定に基づき、労働者から提出された二次健康診断の結果
 14 健康保険組合等が実施した健康診断等の事業を通じて事業者が取得した情報
 15 受診記録、診断名等の療養の給付に関する情報
 16 事業者が医療機関から取得した診断書等の診療に関する情報
 17 労働者から欠勤の際に提出された疾病に関する情報
 18 1から17までに掲げるもののほか、任意に労働者等から提供された本人の病歴、健康診断の結果、その他の健康に
  関する情報

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応に
  ついて」に関するQ&A


雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項

個人情報の保護に関する法律

個人情報の保護に関する法律施行令

個人情報の保護に関する法律施行規則

            

8 定期健康診断等における診断項目に関する取扱い、留意事項等  top▲

 平成29年8月4日付け基発0804第4号「定期健康診断等※における診断項目の取扱い等について」により、下記のとおり示されています。
 なお、血中脂質検査、血糖検査、尿検査等については、平成30年4月1日からの取扱いとなります。
    ※【定期健康診断等】
      〇雇入時の健康診断(労働安全衛生規則(以下「安衛則」といいます。)第43条)
      〇定期健康診断(安衛則第44条)
      〇特定業務従事者の健康診断(安衛則第45条)
      〇海外派遣労働者の健康診断(安衛則第45条の2)

                                       記

1 肝機能検査
  GPT、γ-GTPは、肝機能障害の把握とともに、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症予測能があるとされたため、医師からの意見聴取の際及び必要な措置を講じる際に留意すること。

2 血中脂質検査
  引き続きLDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライドを項目とする。LDLコレステロールの評価方法を従前は示していなかったところであるが、その評価に当たっては、フリードワルド式によって総コレステロールから求める方法、(ただし、トリグリセライド400mg/dl以上や食後採血の場合にはNon-HDLコレステロールにて評価する。)又は、本検査の円滑な実施等のため、LDLコレステロール直接測定法によることも引き続き可能とする。
   LDLコレステロールを、フリードワルド式によって総コレステロールから求める場合には、今後は、健康診断個人票の備考欄に総コレステロール値を分かるように記載するとともに、トリグリセライド400mg/dl以上や食後採血の場合にNon-HDLコレステロールにて評価する場合には、備考欄にNon-HDLコレステロール値を分かるように記載すること。なお、備考欄に、食後からの採血時間を記載すること。
   よって、血中脂質検査においては、HDLコレステロール及びトリグリセライドとともに、本人の状況等を産業医等の医師が判断して総コレステロール又はLDLコレステロール(直接測定法)を選択した3データを測定する。
 
   注)・フリードワルド式によるLDLコレステロール
   =総コレステロール-HDLコレステロール-トリグリセライド/5
   ・Non-HDLコレステロール=総コレステロール-HDLコレステロール

3 血糖検査
  血糖検査は、空腹時血糖に加え随時血糖を認めることとしたので、空腹時血糖又は随時血糖を健康診断項目とすること。
  また、HbA1cは、過去1~3か月程度の平均血糖値を反映したものであること、就業上の措置においても活用できる場合があること等から、医師が必要と認めた場合には同一検体等を利用して実施することが望ましい検査項目とする。
  なお、血糖検査は原則空腹時に行われるべきではあるが、やむを得ず食事摂取後に行われる場合で、検査値を特定健康診査に活用するときは、食直後の採血(特定健康診査では食直後の採血は食事開始から3.5時間未満の採血としている。)は避けることが必要である。
  また、HbA1cについては、1)糖尿病の罹患者でその後の状況を把握し就業上の措置において活用する場合、2)糖尿病の発症リスクの予測因子(BMI、血圧等)、従前の検査値等を勘案し、血糖値に加えてHbA1c値により糖尿病であるか否か診断し就業上の措置において活用する場合などが考えられることに留意すること。
  なお、本通達をもって平成10年12月15日付け基発第697号「一般健康診断における血糖検査の取扱いについて」及び平成20年1月17日付け基発第0117001号保発第0117003号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」の別紙の4のうち、血糖検査についてヘモグロビンA1c検査で代替させることが可能である取扱いは廃止することとする。

4 貧血検査
   貧血検査(血色素量及び赤血球数の検査)の医師による省略の判断においては、貧血は、高齢期のみならず、若年の女性にも一定程度見られることから、7(1)の留意事項に留意すること。

5 尿検査等
   尿検査については、尿中の糖及び蛋白の有無の検査を実施しているが、糖尿病性腎症の原因と考えられる高血糖、腎硬化症の原因と考えられる高血圧等の基礎疾患を含めて労働者の健康状態等を勘案しながら医師が必要と認めた場合には、従来の検査項目に加え、血清クレアチニン検査を、血液検査に用いた検体と同一検体等を利用して実施することが望ましいこと。

6 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  「他覚症状」に関するものについては、昭和47年基発第601号に基づき、受診者本人の訴え及び問視診に基づき異常の疑いのある事項を中心として医師の判断により検査項目を選定して行うとしているが、その際の選定して行う検査項目は、打診、聴診、触診などの臨床診察的な手法による検査であること。
  特殊健康診断の対象とされていない化学物質を取り扱う労働者については、必要に応じて事業者と健康診断を実施する医師等が連携し、安全データシート(SDS)で記載されている健康影響が見られるか否か等の調査を行うことが重要であることに留意すること。

7 健康診断を実施する場合の留意
 (1) 一部においては、血液検査等の省略の判断を医師でない者が一律に行うなど、適切に省略の判断が行われていないことが懸念される。
     規則第44条第2項により、厚生労働省告示に基づく、血糖検査、貧血検査等を省略する場合の判断は、一律な省略ではなく、経時的な変化や自他覚症状を勘案するなどにより、個々の労働者ごとに医師が省略が可能であると認める場合においてのみ可能であること。
 (2) 健康診断の実施を委託する場合には、委託先の健康診断機関が、精度管理を含め健康診断を適切に実施しているかについての報告を求める等適切な管理を実施すること。

8 その他
 (1) 労働者が健康診断時に医療機関で治療中である場合には、その際の健康診断は、労働者本人の負担を軽減する観点から、エックス線写真など主治医において既に取得されているデータを取得、活用し診断すること。
 (2) 法第66条の4に基づく医師等からの意見聴取の対象となるか否かを示す健康診断個人票の「医師の診断」の欄に記入する際には、健康診断項目のいずれかに所見があった場合、経時的な変化も勘案して記入すること。

◆平成29年8月4日付け基発0804第4号「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」

◆「労働安全衛生法に基づき定期健康診断等のあり方に関する検討会」の報告書(資料編)